「オンラインカジノで勝ったお金に、税金ってかかるの?」

「オンラインカジノの利益を確定申告したら、会社にバレてしまわないか不安…」

「オンラインカジノの税金を抑える方法ってあるの?」

こんにちは、カジノアカデミア編集部です。

この記事では、オンラインカジノでの利益にかかる税金について解説していきます。

まず前提としておさえておきたいのは、オンラインカジノでの税金に関してどう扱われるべきかについて、公式見解や判例はいまのところ存在していません

ただ、カジノやギャンブルでの利益は課税対象として扱われるのが一般的です。

この記事では、オンラインカジノで利益が出た場合、どれだけの金額を税金として納める必要があるのかわかりやすく解説していきます。

読み終える頃には、自分で税額を計算して、大きな問題なく確定申告までできるようになっているはずですよ。

さらにオンラインカジノを行っていることを会社にバレたくない、税金をなるべく抑えたいという方のために対処法まで紹介していくよ。実践的な知識が詰まっているから参考にしてね。

参考サイト:国税庁財務省

時間がない人向け!図解でわかるオンラインカジノの税金

オンラインカジノでの利益は課税対象になる!

やっぱりオンラインカジノで儲けたお金って課税されちゃうんですか?
基本的に、オンラインカジノで得た利益は課税対象になると考えられているよ。競馬や競艇といった公営ギャンブルと同じ性質の所得になるね。
でも競馬や競艇で勝ったお金に対して税金を払っている人ってあまりいないのでは?
実態としてはそうだけど、競馬で勝った配当金も課税対象だから、本来は税金を納めないといけないんだよ。ギャンブルで儲かったお金がどのような所得として扱われるのか解説していくね。

結論からいえば、オンラインカジノで得た利益は課税対象になると考えられます。

ここでは、前提知識としてオンラインカジノの所得が税法上どのように扱われるのか確認していきます。

次にどうしてオンラインカジノでの利益について確定申告するべきなのか見ていきましょう。

オンラインカジノの利益は「一時所得」と見なされる可能性が高い

すでに触れたように、オンラインカジノの勝ち金に関して、どのように扱われるべきなのか国税庁の公式見解はありません。ただ、公式見解がないからといって、課税されないというわけではありません

オンラインカジノで得た利益は「一時所得」として扱われると考えるのが自然です。一時所得とは、次のような所得を指します。

一時所得とは


営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得のこと。

「営利目的でもなく、労働でもなく、資産の譲渡によるものでもない」一時的な所得のことを一時所得といいます。具体的には「懸賞、福引、競馬の払戻金」などが一時所得にあたります。

オンラインカジノの利益もまた上のような特徴を満たしています。そのためオンラインカジノで儲かったお金については一時所得として扱われると考えるのが妥当です。

実際、日本でIRが設立された場合のカジノでの勝ち金について、国税庁は「現時点で確たることは申し上げられないが、一般論ではギャンブルで得た利益は一時所得として課税の対象となる」と答弁しています。

オンラインか、オフラインかの違いはあるものの、ギャンブルで得た利益については一時所得として課税されると考えたほうがよいでしょう。

オンラインカジノでの利益は税務署にバレやすい

いまの日本で認められているギャンブルといえばいわゆる「公営ギャンブル」です。競馬や競輪、競艇などが挙げられます。これらの払戻金もまた一時所得として扱われます。

「競馬で勝って、税金を納めたことなんてない」「公営ギャンブルでの儲けに対して税金を払っている人なんて聞いたことがない」という方もいるかもしれません。

公営ギャンブルで勝ったお金について、実は税金を払っている人はほとんどいないのが実態です。ただこれは「払わなくていい」ということではありません

競馬に出かけると、馬券を買うときも、払戻金を受け取るのも現金でのやり取りが中心になります。そのため、税務署がお金の流れを捕捉することができないため、お目こぼしを受けている状態です。

一方、オンラインカジノで勝ったお金は最終的に自分の銀行口座に振り込んでもらうことが一般的です。税務署は銀行口座の調査権限を持っているため、オンラインカジノでの利益についてはバレやすいと考えるべきです。

そもそも、納税は国民の義務です。オンラインカジノでの利益は課税対象だと認識したうえで、確定申告を行うようにしてください。

オンラインカジノの課税金額を算出するための3ステップ

オンラインカジノで得た利益分にも税金がかかるのはわかりました。いったい、どれくらい取られるんですか?
一般の会社員の場合、一時所得は給与と合算して計算するので一概には言えないよ。でも、できるだけわかりやすく3ステップで所得税額の出し方を解説するね。

税金は複雑なものだと思われがちですが、手順に沿って計算していくことで、最終的に納める所得税を求めることができます。次の順番で税金を計算するのが最もシンプルなやり方です。

オンラインカジノの税金計算のステップ

  1. 一時所得の金額を算出する
  2. 一時所得金額から、課税対象となる金額を計算する
  3. 他の所得と合算することで所得税を確定させる

では、上の流れに沿って、オンラインカジノで利益が出た場合の所得税の出し方を解説していきます。

【ステップ1】一時所得の金額を算出する

一時所得の金額を算出するには、まず利益を求める必要があります。

これは単純に「収入-支出(ベット金額)」という計算で出すことができます。50万円をベットして、結果的に120万円になった場合は、差額の70万円が利益となります。

ただ利益分が丸ごと「一時所得」として扱われるわけではありません。一時所得には50万円の特別控除がつきます。そのため、


一時所得=利益-50万円

となります。1年間で70万円の利益が出た場合は、そこから50万円控除されるので、20万が一時所得となります。

ここで覚えておいてほしいのは、特別控除が50万円があるということは1年間で50万円以下の利益しか出なかった場合は、税金を納める必要がないということです。

損失額を組み入れることができない点は注意が必要

ただ、一時所得お場合、株取引などの譲渡所得とは異なり、損益通算をすることができないことには注意が必要です。

たとえば年間を通しての利益がマイナスの場合でも、税金の支払いが発生することがあります。たとえば、1年間を通しての利益が次のようなものだったとします。

日付 収支
2月12日 +40万円
2月15日 -20万円
3月30日 -60万円
5月7日 +5万円
8月18日 +15万円
10月21日 -5万円

上の表は、年間に6日プレイした年の収支です。収支を単純に合算するとマイナス25万円の損失となっています。年間を通して利益が出ていないので、税金を納める必要はないかと思われるかもしれませんが、これは間違いです。

なぜかというと、一時所得の場合は損失を計算に組み入れることができないためです。一時所得を計算するには、薄いグリーンで示している利益が出た日のみを合算する必要があります。

上の場合だと「40万円+5万円+15万円」で60万円がオンラインカジノの利益として計算されてしまうのです。

【ステップ2】 一時所得の課税対象金額を計算する

一時所得の金額を出した後は、課税対象となる金額を求めます。一時所得の額全体について課税されるわけではないので、安心してください。

課税対象金額は「一時所得÷2」で求めることができます。要するに一時所得の半分の額が課税対象になるということです。

【ステップ3】他の所得と合算することで所得税を確定させる

ステップ3で、いよいよ所得税額を確定させます。一時所得は「総合課税」に分類されるので、一時所得に対して独立して税金がかかるわけではありません。その他の所得と合算することで、所得税を求めることができます。

具体例があったほうがわかりやすいので、ここではモデルケースとして次のような人を想定して、所得税額を求めていきます。

  • 給与所得:400万円
  • オンラインカジノでの利益:100万円

オンラインカジノで100万円の利益を出した場合は、まず特別控除の50万円を引いた50万円が一時所得となります(ステップ1)。さらにここから、2で割ると課税対象となる金額は25万円だとわかります(ステップ2)。

給与所得の400万円と、一時課税の対象額である25万円を合算した425万円が所得額となります。ここから所得税率表に従って、所得税を求めることができます。

課税総所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円~330万円 10% 97,500円
330万円~695万円 20% 427,500円
695万円~900万円 23% 636,000円
900万円~1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円~4000万円 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上で挙げたモデルケースでは、課税総所得額が425万円なので税率が20%、42万7500円が控除されます。よって納めなければならない所得税は、

(425万円-42万7500円)×20%=76万4500円

となります。

他にも各種控除があるので、さらに税額が安くなる場合もあります。ただ一つのケースとして理解しておくと、自分の場合はどれだけ税金がかかるのか推測できるようになると思います。

以上が所得税の金額の求め方です。ただ、オンラインカジノで得た利益に対する税金を払うためには、確定申告を行うことが必要です。税金の申告を行い、実際に税金を支払うことで、必要手続きが完了します。

そこで、次に確定申告の流れについて簡潔に解説していきます。

オンラインカジノで利益が出た場合の確定申告の方法

実は確定申告の経験がないんです。きちんとできるのか不安です。
ふつうの会社員の場合、ほとんど会社が所得税を天引きして代わりに税金を払ってくれるから、確定申告をしたことがない人も多いね。でも確定申告をすることはそんなに難しくはないんだよ。

オンラインカジノで年間50万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要となります。

確定申告の経験がない方は「難しそう」「複雑そう」といった印象をお持ちかもしれません。ただ、確定申告は決められたルールに沿って、正しい所得を申請するだけの手続きです。

さらに確定申告の時期に管轄の税務署に行けば、わからないところを無料で相談員の方に教えてもらうこともできます(申告期限直前に行くと混雑していることが多いので、なるべく余裕をもって申請しましょう)。

ここでは、確定申告の基本知識を中心に解説していきます。

確定申告の期日と方法

所得を計算しなければいけない期間は、1月1日~12月31日の1年間です。この期間に発生した所得が翌年の課税対象となります。

確定申告の期間は翌年の2月16日~3月15日までの1ヵ月間になります。期日をオーバーすると無申告加算税や延滞税が加算されることがあるので、期日に遅れないようにしっかりと準備しておきましょう。

確定申告の方法としては、次の2つあります。

  • 管轄の税務署に直接赴いて、申告書を記入・提出する
  • e-Tax」(国税電子申告)を利用する

e-Taxを利用すると、わざわざ外出する手間が省けます。確定申告に慣れている方はe-Taxでの申告をおすすめしますが、確定申告を行うのが初めての方、確定申告に不安がある方は税務署に行くことをおすすめします。

税務署で申告書を書くことで、書き方がわからなかったり、不明点が出てきたときに相談に乗ってもらうことができるのがその理由です。また申請書を提出するときに、記載事項の間違いについて指摘してもらえることもあります。

慣れないうちは、税務署に直接言って申告書を記入するほうが結局は手間がかからずにすみます。

確定申告に必要な書類

申告書を提出する際には、所得を証明する次の2点の書類が必要です。

確定申告に必要な書類

  • 給与の源泉徴収票
  • オンラインカジノでの支払調書

給与の源泉徴収票は、勤めている会社からもらうことができます。源泉徴収票で給与所得を証明することができますが、問題はオンラインカジノでの利益をどう証明するかです。

一般的にオンラインカジノが発行する支払調書を添付すればよいのですが、支払調書の発行を受け付けていないオンラインカジノもあります。その場合は自分でつけた支払明細書、帳簿でも代用することは可能です。

繰り返しになりますが税務署の相談員に直接質問をすることができるので、少しでも不安が残るようであれば相談するとスムーズに申告することができるでしょう。

住民税は「自分で納付」を選べば、会社にバレない

オンラインカジノで得た利益には住民税がかかります。そのため住民税を給与天引きにした場合、住民税が増額され、会社に給与以外の所得があることがバレる可能性があります

会社に副業、オンラインカジノでの所得があることをバレたくないのであれば、住民税については「自分で納付」(普通徴収)を選べぶようにしましょう。こうすれば住民税は会社経由で払うのではなく、自分で直接納付することができます。

会社は住民税額を把握することはできないので、給与以外の所得があることを隠すことができます。

自分で住民税を納めることになるので、やや面倒かもしれませんが「副業禁止」の会社に勤めている方は、必ず普通徴収を選ぶようにしましょう。余計なトラブルに巻き込まれるリスクがぐっと減ります。

以上が確定申告の流れです。ここまでおさえておけば、オンラインカジノの税金の納め方についてはほとんど完璧です。ただ、できれば「税金を抑えたい」「税金を多くとられたくない」とお考えかと思います。

そこで最後に節税のための簡単なテクニックを紹介します。

知っておくと差が出る!オンラインカジノの節税テクニック

ところで…オンラインカジノの税金を安く抑える方法はないんですか?
せっかく儲けたお金を税金で取られるのは嫌だよね。実はちょっとしたテクニックで税金を抑えることができるんだ。紹介するから、しっかり身につけてね。

オンラインカジノで節税するための方法として、大きく分けて「利益を出しすぎない」「経費を認めてもらう」というものがあります。

無駄に税金を納めすぎないように、ここで紹介する節税テクニックを上手く利用してください。

年間50万円以上の利益が出ないようにコントロールする

まずいちばんシンプルな節税方法として、1月1日?12月31日までの1年間で50万円以上の利益を出さないというものがあります。

すでに解説したように、一時所得には50万円までの特別控除がついてきます。そのため、50万円以下の利益であれば税金を納める必要は一切ありません。

年間で50万円以上の利益を出そうになったら、翌年までオンラインカジノでのプレイを控えることで、税金を支払わずにすみます。

法人化することで「事業」として認めてもらう

通常、オンラインカジノでの利益は「一時所得」として扱われます。そのため利益に経費や損失を繰り込むことができません。

一時所得は「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」として定義されるので、営利を目的とした継続的行為として認められれば、雑所得や事業所得として認められる可能性があります。

たとえば競馬で勝った場合の払戻金は通常は「一時所得」としてみなされますが、外れ馬券を経費に繰り込むことを争った裁判で、最高裁は以下のように判断しています。

営利を目的とする継続的行為から生じた雑所得に当たるか否かは、行為の期間、回数、頻度その他の態様、利益発生の規模、期間、その他の状況等を総合考慮して判断するのが相当である。

参照:国税庁「継続的行為と所得の性質決定との関係について」

馬券を大量かつ継続的に購入していたため、この裁判では払戻金を「雑所得」として扱う判決となりました。

そのため継続的かつ一定以上の金額をベットする、もしくはオンラインカジノでの収益を目的として事業会社をつくるなどすれば、利益は「一時所得」として扱われないことも考えられます。これが認められれば経費を控除できるため、大幅な節税になります。

ただ営利を目的とした継続的行為として認められるための基準は明確ではないため、ハードルは高くなります。税理士と相談するなどの対策が必要でしょう。

一度に大量のお金を銀行に引き出さない

最後のコツは、オンラインカジノから一度に大量のお金を銀行に引き出さないということです。

税務署には銀行調査権限があるので、個人の銀行口座の資産移動を把握することができます。ただ現実的にあらゆるお金の動きをチェックすることは不可能です。

税務署は効率的な調査のために「相続」「不動産」「保険」のお金を中心にチェックするのと同時に、大きな金額の移動には目を光らせています。逆に少額の資産移動であれば、わざわざ動くことは少ないのが現状です。

たとえば一度に100万円以上引き出さないなど工夫をすることで、実際に税務署に目をつけられる可能性はかなり減少します。

まとめ

この記事ではオンラインカジノにかかる税金について解説してきました。

税金の仕組みは「複雑で難しい」という印象がありますが、一つひとつ理解していけば問題なく課税額を計算して、確定申告することができます。

また確定申告の時期に直接税務署に行くことで、疑問点を質問してすぐに解決することも可能です。それでも面倒に感じる場合は、税理士などの専門職の方に相談・依頼すれば負担を減らすことができます。

この記事によって、オンラインカジノの税金に対する疑問がクリアになれば幸いです。

ではまたお会いしましょう!